中堅・中小企業において、「自社はどれくらの価値があるのだろう」、「企業価値はどうやって算定するのだろう」と思われるのは、重大な局面に立った時というのが一般的です。
日々、会社の価値が問われる上場企業とは異なります。
では、その局面とはどのような場合のことでしょうか。

以下を検討される時、自社の価値を知らずして実行できないことがわかります。

  • M&A (企業、事業の買収・売却)
  • 他社との合併
  • 増資よる資金調達
  • 税対策の株式の移動 など

特に、M&Aで売却を検討される場合は、「会社をいくらで売却できるのか」「自分が思っている値段がつくのか」を知る必要があります。
また、買い手は買収したい会社の価額などは把握しておかなければなりません。

では、合併を持ちかけられた場合などはどうでしょう。
自社の価値をきちんと把握しておかないと、不利な合併比率になり吸収のような形となってしまうかもしれません。
増資の場合も株価(=価値)は会社の将来をも左右します。
つまり、会社の価値や株価を知ることは、資本を移動する時には必ず必要になるということです。

当社では、中小企業のM&Aを行う目線で「企業価値評価」をいたします。
評価にも企業様ごとに例外事項があるのは当たり前です。より高度で専門的な企業評価を望まれるまえに、目安としての企業評価は知っておいた方がよいでしょう。


会社の値段の決め方

M&Aにおける企業価値とは

企業価値とは、売却(買収)対象となるその会社や事業を「いくら」にするのか?という考え方です。
企業価値の算出方式はいくつかありますが、中小企業同士のM&Aでは一般的に時価純資産法(会社の値段=時価の純資産+営業権)が多く用いられます。しかし、算出方法はあくまでも基準でしかすぎません。
当然、「譲渡企業は高く売りたい」、「譲受企業は安く買いたい」ということになりますから、現実的には仲介会社として当社が間に立ち、お互いが歩み寄って、売買価格を決めていくことになります。


御社の企業評価について詳しく知りたい方は、当社にてご相談を承ります。(相談料無料)