中小企業の「事業承継」といえば、ご子息などに引き継ぐ「親族内承継」が一般的でした。しかし、少子化と職業を自由に選べる時代背景により後継者不在が増えている近年では、従業員への承継やM&Aによる第三者への承継も増えてきました。それとともに廃業する企業が年間数万社にもおよぶ現状があります。
つまり、後継者対策こそが会社の将来の発展と安定を導くこととなります。
当社は豊富な事業承継コンサルティングの実績に基づき、お客様にとって最適な事業承継方法をご提案いたします。

「事業承継」「後継者探し」といっても様々な方法があります。
それぞれにメリット・デメリットはありますので、どの選択が会社にとって、ご自身にとって最適であるのかを見極める必要があります。
代表的な承継方法は以下の４つです。

親族内承継

• 内外の関係者から心情的に理解を得やすい

• 後継者に高い経営能力を求められる

MBO（経営幹部承継）

• 経営能力がある人を登用できて、従業員に受け入れやすい

• 後継者に引継ぎ資金が用意できない場合が多い

M&A (第三者承継)

• 経営者の個人保証が外れるケースが多い

• 希望条件、価格で譲渡できないこともある

廃業・清算

• 自らのタイミングでできる。

• 従業員の解雇および廃業後も負債が残り続けることもある

後継者不在で仕方なく廃業に追い込まれる経営者の方が年間数万人います。廃業はデメリットが多い手段です。例えば、従業員の解雇はもちろんですが、多額の負債が経営者に残ることもあります。
「廃業するしかない」と思われる前に、M&Aを検討してみてください。一番の大きなメリットは従業員の雇用継続です。当社が行う友好的M&Aでは、まずは従業員の雇用が守られます。また、M&Aでは、将来の超過収益力等を加味した「のれん」に評価額がつくことが一般的ですし、課税方法においても、廃業よりメリットがあります。