経営者がまだ若くて、会社の業績も順調であれば、「事業承継」確かに遠い将来のことに感じるかもしれません。

しかし、病気や災害などの突発的な要因により、経営者が働けなくなった場合はどうなるでしょうか。

このような場合、全く経営経験のない親族が急遽、後継者になることが多くあります。また、息子などの後継者がいた場合でも遺言が残されていないことにより、経営権を争うケースもあります。

万が一の事態に備え、会社や家族、そして従業員を守るためにも、早い時期から長期的な視点で「事業承継」を考える必要があります。

事業承継のタイミングはある日突然やってくる可能性があります。けれども、突然できるものではありません。

親族に事業を引き継ぐ際には、中規模企業の7割強が問題になりそうなことがあると考えています。具体的な問題としては、「経営者としての資質・能力の不足」を挙げる企業がほとんどです。その他には、「相続税、贈与税の負担」「親族(株主)間の問題」が挙げられます。

『相続⇒争続』にならないように早い段階で対策を打つ必要があります。事業承継計画の策定が重要になりますので、まずは当社へご相談ください。

「経営権」の取得には、一般的に現経営者の所有する株式の買取りが必要であるとご存知でしょうか。しかし、多くの場合、従業員が買取り資金を用意するのはハードルが高いことです。

しかし、的確な事業承継計画を策定することにより、後継者の方への負担も軽減できるものです。親族外承継の場合、「経営権」「財産権」の両方の承継が大切になります。まずは、承継計画とその段取りがポイントとなりますので、当社へご相談ください。

会社の譲渡を誘発する要因には経済環境の変化や法令の改正など、自社の努力ではどうにも解決できない場合もあります。

M&Aはそのようなケースにおける対抗策として、数社が連携する場合もあれば、大樹の下に身を寄せる場合も考えられます。

単独で生き残るのが難しい状況になった場合、M&Aによって従業員の雇用と取引先の継続が実現できる可能性が開けます。

昔取り組んだグループ企業戦略。今では形式倒れになっていませんか？

社員は本当にグループのメリットを理解しているでしょうか？

現在のグループ形態に問題や無駄を感じる経営者様。是非一度、企業再編成コンサルティングをご検討下さい。

企業再編成は手順や段取りを間違えると思わぬ課税がある場合があります。また直接交渉のほとんどがうまくいかない実態があります。

また、企業再編成は相続争いが生じた場合にも非常に有効な手段です。