M&Aは大企業のもので、中小企業には縁のないものと思っていませんか?

あなたの会社の課題をM&A解決します

今までの中小企業におけるM&Aの多くは、いわゆる後継者不在による【事業承継】が選択理由でした。

現在も選択理由としては多いですが、昨今では年齢層が30代の企業オーナーもM&Aを選択されています。その選択理由は、【企業の存続と発展】です。自社のさらなる成長を単独ではなく、他社と一緒になることで実現。さらに従業員の雇用継続につながることからご決断をされています。

M&Aは会社の成長、課題解決、承継のための手段です。まずは、M&Aを選択する際、「売ることが解決として有効なのか」また「買うことが解決として有効なのか」をご検討することをお勧めします。


中小企業でなぜM&Aが必要とされるのか

M&Aは事業承継の手段のひとつです

事業承継はある日突然やってくる可能性があります。しかし、ある日突然できるものではありません。

経営者がまだ若くて健康で、会社の業績にも何の問題もないのであれば、事業承継は遠い未来のことに感じるかもしれません。

しかし、経営者が病気や事故、災害など突発的な要因などによって第一線で働けなくなった場合はどうなるでしょうか。

そのような不測の事態の際に全く知識も経験もない親族が急遽、後を継ぐことが多く見受けられます。後継者がいたとしても、遺言がないばかりに経営権を争うようなケースもあります。

万が一の事態に備え、会社と大切な家族や社員様を守るためにも早い時期から長期的な視点で事業承継をご検討いただくことをおすすめします。

中小企業のM&Aとは

中小企業のM&Aは、大企業のM&Aとは目的が全く異なります。中小企業の場合は、会社が未来永却に存続していくための切実な問題が関わっているケースが多いのです。 M&Aで譲渡を希望する企業の多くは、後継者問題の解決や、不得意分野からの発展的撤退を目的としています。

買収希望企業の場合も、既存事業の補完や新規事業分野への進出、経営の多角的などが、その主たる動機であり、目的です。

そして何より、大企業のM&Aとの決定的な違いは、友好的でなければ絶対といってよいほど成功しません。

後継者問題解決型M&Aから成長戦略型M&Aへ

中小企業のM&A成約案件は、後継者問題解決型M&Aが大半を占めるわけではありません。最近では、まだ若い経営者が法改正を後ろ盾に、前向きな経営戦略のもとでM&Aを行うケースも増えています。

M&Aの手法には、多岐にわたるバリエーションがあります。 中小企業のM&Aでは、譲渡企業の経営者のライフステージや今後のビジョン、買収企業の経営戦略など数あるバリエーションから当事者(社)のケースにふさわしい手法を選びます。現在ではこうした、売り手・買い手ともにウイン・ウインの関係で終わるM&Aが主流です。

成長戦略型M&Aは今後も増えていくことでしょう。

つまりM&Aは、すべての課題解決のための経営戦略手法の一つです。

M&Aメリットとリスク

売り手企業のメリット

M&Aによって事業や企業を売り渡すことは、売り手側にも大きなメリットがあります。
優良企業に自社の将来を託すことで、後継者問題を根本的に解決し従業員の雇用を守ることもできるのです。

買い手企業のメリット

買い手企業にとってのメリットはさまざまですが、M&Aは経営に不可欠な「ヒト・モノ・カネ」がある程度揃った状態で買収するため、時間と労力を大幅に削減することができます。

M&Aの成功の秘訣

【M&A成功の方程式】
M&A成功 = 情報網 × 信頼のコンサルタント × 情報のクオリティ
  • なぜ「情報網」が重要か?
  • なぜ『信頼のコンサルタント』が必要か?
  • なぜ『情報のクオリティ』が重要か?

M&Aの流れ

成功するM&A 6つのステップ

ご相談から成約までの期間は3~4ヶ月が目安です。但し、条件や経営環境によって期間は前後します。

M&AのQ&A

M&Aに関する内容、具体的なご相談など、お客さまから頂いたご質問を掲載しております。

Q
譲渡の相談はどのようなタイミングでするのがいいですか。
A

なるべく早い段階でのご相談をお勧めしています。よりよい条件での譲渡を実現させるためには相応の時間も必要です。M&A成約までは早ければ3カ月~半年と言われていますが、譲渡後の引継ぎ期間を考えると数年に及ぶ事業です。最も大きなリスクは『譲渡のタイミングを逃す』ことです。M&Aはあくまでも経営の選択肢の一つですから、まずはご相談 (無料) ください。

Q
仲介を正式に依頼してから成約するまでどれくらいかかりますか。
A

目安は3~4ヶ月程度です。ただし、条件や経営環境によって時間がかかるケースもあります。